1. Individual Taxation 3

 

■    GROSS INCOME　■

 

-      Wages

小切手で給与をもらった場合、銀行に持って行ったのが翌年でも、年内の所得として申告します。

現物支給の場合は、FMVで申告します。

 

COD（借金の肩代わり）も所得として計算します。

 

それ以外の Fringe Benefit については、会社が出してくれた引っ越し費用や、ストックオプション（FMV）も所得に入れます。

 

保険金額50,000ドル以上の団体生命保険の掛け金は、50,000ドルを超えた分が課税所得となります。

 

保険金の死亡時受け取りや、傷害・医療・健康保険等は非課税です。

 

-      Interest

①    Municipal & State Bond 地方債、➁Series EE Bond教育資金に使う貯蓄国債、➂Veterans Administrative Insurance 退役軍人が加入している保険、これらの利息収入は非課税、それ以外は全て課税対象です。

 

Forfeited Interest 定期預金を満期前に解約した場合のペナルティにかかる利息は、控除できます。

 

-      Dividends

①    課税　

Retained Earning が原資の配当、みなし配当（むやみやたらに高い給与、株主が大家の高すぎるRent、行き過ぎたBargain 等）。現物の場合はFMVで申告します。

 

②    非課税

利益が出てないにもかかわらず配当があった場合は、Return of Capital 出資金が戻ってきたものとみなされます。

 

Stock SplitやStock Dividendも非課税ですが、Cash Optionは例外で課税となります。

 

保険会社から配当があった場合、払い込んだ掛金の合計金額までは非課税ですが、それ以上は課税所得となります。

 

 

➂ Capital Gain Distribution

Return of Capital で出資以上の金額が戻ってきた場合は、配当ではなく株を売ったとみなされ、低い税率のCapital Gainとなります。

 

-      Alimony Received

現金でなければならないので、Property Settlement（マンションをもらう等）は非課税となります。

 

クレジットカードの負債を払ってあげた場合も、Cash Payment としてみなされます。

 

子どもの養育費はAlimonyではないので、非課税です。

 

たとえ現金であっても、もらう側が死んだ後も支払いが終わらないものはAlimonyではありません。

 

Alimony とChild Supportでは、Child Supportの支払いが優先されます。

 

＜参考＞　Legal Feeについて：別れた夫が慰謝料・養育費を払わず、弁護士を雇ってHunt Downした時の経費は、アイテム控除できます。

 

-      Business Income

　　Schedule Cに記入します。

 

　　個人事業主はCash BasisもAccrual Methodも選択できますが、InventoryやFixed Assetがある場合はAccrual Methodでなければいけません。

 

　　TAXABLE INCOME: Gross IncomeからBusiness ExpensesをマイナスしてNet Taxable Income / Lossを求めます。

 

①    　Gross Income

現金の他、Cancellation of DebtやProperty（FMV）も含まれます。

 

➁　Business Expenses

　　Entertainmentは50％のみ、Bad DebtsはAccrual MethodでDirect Write Off Methodの場合のみ認められます。

　　クラブの会費や、個人事業主の個人利用分、Federal Income Taxは経費として認められません。

 

➂　Net Taxable Income / Loss

LossはCarryback２年、Carryforward20年です。

 

-      Capital Gain / Loss

Capital Gain（株や家の売却益など）はIncome Taxより低い税率が適用されます。

 

誰かにお金を貸して返してもらえない時、相手が自己破産していない限りBad Debtsとして控除できません。

 

持っていた株券が紙クズ同然になった場合はCapital Lossです。

 

-      IRA, Pension & Annuities

年金は定期預金と同じで、払い込んだ額までは非課税ですが、運用益などが出た場合には課税となります。

 

-      Rental Income / Loss

Schedule Eに記入します。

 

Passive Incomeの代表格がこの家賃収入で、それ以外では利息収入や配当収入があります。

 

前払家賃や途中解約のペナルティ、家賃の支払いの代わりに行ったImprovementも含めたRental Incomeから、Interest・Taxes・DepreciationなどのRental Expensesを引いてNet Rental Incomeを出します。

 

自宅を誰かに貸し出した場合、２週間以内なら非課税です。

 

基本的にLossは（物件を売却するまで）認められませんが、家賃収入以外に所得がない（本業で家を貸している）場合のみ、最大で25,000ドルまで認められます。

Carryforward foreverです。

 

Vacation Homeについては、一切Lossは取れません。

 

-      Social Security

失業保険、Covenant Not To Compete 競業避止特約、賞金やギャンブル、Lost ProfitやPunitive Damageでもらった保険金や賠償金、州税の還付金やその利息、連邦税の利息、すべて課税対象です。

 

学位をとるための学費のみに使う奨学金は非課税ですが、寮費等にも使っていいものは課税です。

 

AccidentやHealthがらみのものは全て非課税です。

（労災、Personal Injuryの損害賠償など。）

 

Giftや相続は、もらった側は非課税です。

 

自己破産もCancellation of Debtsではないので非課税です。

 

-      Miscellaneous

その他の課税収入です。

 

 

 

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