5. Tax Ethics & Legal Duties ２

LEGAL DUTIES TO CLIENTS

Contractual Liability

1.　Express Duties

会計士は、監査をする、レビューをする、申告書を作成するなど、クライアントと契約を結びます。

その契約書に書いてあることを守っていかなければなりません。

2.　Implied Duties

わざわざ言わなくても分かることです。

(1)　Duty of Perform　途中で投げ出してはいけません。

(2)　Failure to Fulfill Contract Terms　契約に基づいてやらなければいけません。

(3)　 Professional Standards　監査やTax のスタンダードを守りましょう。

(4)　 Discovery of Fraud　Fraudがあった場合Discloseする（見つけるためではない）。

(5)　請け負ったサービスが出来なかった場合、クライアントに責任がある時（帳簿がない、伝票がない等）、CPAはNo Liability。

CPA側に責任がある場合は、Breachになるので、Damage（金銭的な代償）を負わなければなりません。

＊Punitive Damage：二度とこんなことをしてはいけないよ、という罰則的な賠償金のこと。試験で選択肢の中に出てきますが、これが答えになることは、ほとんどありません。

Negligence 過失とは、Failure to exercise degree of care ちゃんとしなかったことなので、Honest inaccuracies and judgmental errors ちゃんとやったけど判断を誤ったのは、過失ではありません。

Fraud

1. Actual Fraud

知ってて故意にやったFraud。

立証エレメントは以下の５つ（中でも最初の３つが特に重要）。MS RID。

M Misrepresentation

監査報告書が間違ってる。在庫は100億ではなく1億しかない。

S Scienter (intent to deceive)

知っててやった。　←　一番立証のハードルが高い

R Reliance

訴える側は、監査報告書を信頼していた。

I Intent to rely

D Damages

2. Constructive Fraud（Gross negligence）重過失

Fraud との違いは、２つ目がReckless disregard for truth (replaces scienter)に変わります。MR RID。

時間がなかったか面倒くさかったかで、在庫を数えなかった。

COMMON LAW & THIRD PARTIES

Negligence　過失

その第三者が過失で訴えてきた場合、会計士はその第三者について知っていたかどうか（知っているべきだったのか）がポイントになってきます。

融資を受けたいから監査してほしいと依頼が来る　⇒　会計士と銀行との間には何の契約事項もない。

粉飾に気付かず適正意見を出した　⇒　その会社は倒産し、融資が回収できない　⇒　銀行が会計士を訴える。

キーワードはPrivity（契約関係があったのか。知ってたかどうか）。面識が直接なくても、銀行から融資を受けることは分かっていたから、賠償金を払わなければなりません。

使えるDefense はPrivity 。Who are you?　I don’t know you.

Fraud　詐欺

Privity の有無に関係なく、損失を被った人は誰でも訴えることが出来ます。

Privity はDefense に使えません。

故意にやったことを立証しなければならないので、被害者側のハードルは高いです。

FEDERAL LAW

Securities Act of 1933

1933年法＝initial offering：新規に株式上場する会社に対して設けられた連邦証券法

Section 11：　Anti-Fraud Provision　会計士は変なことしたら大変なことになるよという法律

liability for false statements in registration or prospectus

目論見書や、証券監視委員会に届け出るRegistration Statementにうそを書くと大変なことになります。

会計士が使うのは、Due Diligence Defense。

Statute of limitations 時効は試験に出ません。

Securities & Exchange Act of 1934　

1934年法＝ subsequent trading：主にすでに上場している企業に対する法律

Section 10(b)(5)　Section ten b dash five　

1934年法は、NegligenceのLiability ではなくFraudのLiabilityなので、投資家が会計士を訴える場合、ハードルの高いScienterとRelianceを立証しなければなりません。

会計士のDefense は、Good Faith Defense。故意にやってません。私たちも被害者です。

Private Securities Litigation Reform Act of 1995

Fraud があったら、One business day以内にSECに告げ口しなければなりません。

Sarbanes-Oxley Act

SOX法

PCAOB：上場企業の監査人を監督しています。

ACCOUNTANTS’ RESPONSIBILITIES

・Work papers　監査調書は、クライアントのものではありません。

・守秘義務があります。ただし、クライアントの了解を得た場合や、AICPA or PCAOBが見たいといった場合、裁判所の命令による場合は見せてもいいです。

TAX LEGISLATIVE PROCESS

所得税が施行されたのは1913年。

Congress 議会が立法化する際、まずHouse (Ways and Means Committee & floor) が、こういうのを立法化していきたいとInitiate します。

海外格安航空券を探すなら　スカイチケット！